【福岡県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

일본 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）의 보조금/지원금 프로그램입니다. 지원 규모는 최대 ¥300万입니다. 접수 마감은 2026.08.21입니다. 현재 상태는 "모집중"입니다. 用途: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい · 対象地域: 福岡県 · 補助率: 1/2

■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 補助対象経費の１／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円（複数案件の場合） １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・ 以下（１）～（４）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること ※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。 ※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。 ※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。 （２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 （３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。 ※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。 （４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。 ※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 ■応募期間 令和8年7月21日(火)～8月21日(金) 17時00分 ■地理条件 福岡県 ■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（8月21日(金) 17時00分必着）。 また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ 公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター 〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階 Tel：092-622-0035 E-mail：ipc@joho-fukuoka.or.jp 担当者：井手・梅崎 ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【公益財団法人福岡県中小企業振興センター（福岡県知的財産支援センター）】HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 ■参照URL https://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/event/contents/r08_foreign_application.html

対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 / 従業員数: 300名以下

Primary country

🇯🇵 Japan

Also eligible

None

Foreign companies

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Local entity

Required

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福岡県 소재 사업자를 대상으로 합니다(원문 확인 필요).

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NDA 체결 후 상세자료를 제출하는 것을 권장합니다. 요구 자료 범위가 확인되지 않았습니다(노출 점수 55/100). 운영주체는 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）입니다. 미확인 항목 8건은 공고문·협약서에서 직접 확인이 필요합니다.

This assessment is derived from the stored announcement, document and contract fields. Anything the source does not state is marked "needs verification" — it never asserts that your idea will be taken. Generated by local:rules-v1 · 2h ago

Official URL

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdRCMA1

Application URL

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdRCMA1

Last verified

2026.08.11

First seen

2026.08.11

Data status

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